コロナ禍での妊娠・子育て家庭の孤立と、虐待等の不適切な養育、およびその世代間連鎖が課題だ。特に栃木県真岡地域は、外国人の人口比率が県内で最も高い等の地域特性によって支援を必要とする家庭の課題が多様化・多層化しやすい一方、行政と民間の支援連携が進んでいない。
　令和2年度の全国の児童虐待相談対応件数は20.5万件と過去最多となり、心中以外の虐待死例の約半数を0歳児が占める。虐待死事例には、予期しない妊娠や貧困、養育者の精神疾患や抑うつ状態等の傾向がみられ、育児に困難を抱えやすい背景をもつ女性が周囲から孤立し、必要な支援に繋がっていない可能性が示唆される。長期化するコロナ禍に「産後うつ」のリスクが増加しているとする調査（筑波大学など）も複数あり、虐待とその世代間連鎖を防ぐためには、妊娠前からの切れ⽬のない支援と、アウトリーチによる孤立予防がよりいっそう必要である。
　真岡地域はこれまで、要支援児童や特定妊婦、要支援妊婦等への民間の支援活動が乏しく、行政との連携も進んでいない。我々が昨年末に開始した当該家庭への物資提供等事業は、約4か月間で市より約20件の対応依頼を受けて支援連携を行うに至っており、その中には顕著に困窮・孤立した妊娠期・育児期の家庭や、外国人家庭も多い。自治体として提供できる支援に限界がある中、これまでは他の社会資源を活用できずに抱え込んでいた可能性が示唆される。我々は、本年以降もさらに活動を強化し、民間団体や医療機関、地域住民等との子育て支援連携を進めることで、行政も巻き込んだ地域の子育てネットワークの構築を目指したい。
　さらに、同市の現行の子ども・子育て支援プラン（令和２年からの５か年計画）には、要支援児童等を対象とする子どもの第三の居場所設置の必要性の言及がなく、他市で見られるような事業化に至っていない。早期の実現に向けた市への働きかけが必要である。