| 事業名 | 食事・学習支援、農業体験、ひとり親支援 |
| 実行団体 | 一般社団法人こども食堂ノエル |
| 実施時期 | 2022年6月～2023年2月 |
| 事業対象地域 | 栃木県鹿沼市 |
| 事業対象者 | こども、親、地域の人、ひとり親家庭 |
| 事業対象者人数 | 200人 |
団体の目的
こども食堂の運営を通じて、子育て支援、食育、地域活性化を行う。
団体の概要・事業内容等
2018年8月任意団体としてこども食堂を開設。2018年10月法人化しました。
2020年2月までは毎週こども食堂と学習支援、隔週で高齢者サロンを開催しました。
2020年3月からは高齢者サロンは中止。こども食堂と学習支援はコロナの状況を見ながら以前の50％位の開催でした。
2021年2月から月2回テイクアウトのきずな弁当をスタートし各回約90食の供給し続けています。
7月からは月1回きずなセット（食品）無料配布会を始めました。毎回約40世帯の利用があります。
2022年3月からはこども達の体験学習として、支援者の農家の方と協力し、じゃがいも栽培体験、ブルーベリー体験もスタートしました。
6月からは、ひとり親家庭の支援もスタートの予定です。
事業の背景・社会課題
日本の貧困率（相対的貧困率）は15.4％、子どもの貧困率は13.5％でOECD加盟国平均を上回り、先進国でワーストレベルです。とくに、ひとり親家庭の貧困率は50.4％と断トツの高さとなっています。さらに、コロナ危機は女性に様々な犠牲を強いています。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、「ステイホーム」が強いられるもとでDV被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の5倍にも達しています。子ども、少女たちへの虐待・性被害相談も急増しています。母子家庭の母親の8割が働いていますが、その半数近くが、パート、アルバイト、派遣社員など非正規雇用です。母子家庭の平均年収は、両親と子どもがいる世帯の平均年収の3割程度です。母子家庭への支援の拡充が喫緊の課題となっています。また、地縁社会の喪失により、地域での助け合いが減少し、孤立・孤独の問題も顕在化しています。
そのような状況を踏まえ
① 子どもの貧困対策と生活支援
② 女性、ひとり親家庭への支援
③ 地域で孤立化する若者、高齢者をなくす活動
が強く求められています。
これらは、国、地方自治体のみで出来るものではなく、善意ある市民、市民団体も国、地方自治体と協力して行うことが強く求められています。上記のデータは厚生労働省の調査によるものです。
事業の概要
①こども食堂の運営（テイクアウトきずな弁当の提供）
②フードパントリー
③学習支援（支援員による学習指導）
④子どもたちの農業体験学習
⑤ひとり親家庭の支援
⑥学習、生活相談機能をつくる
事業実施後(1年後)以降に目標する状態
①こども食堂の運営→月4回のきずな弁当配布をめざす。
②新型コロナ禍での生活困窮世帯50世帯に毎月きずなセット（食品）を無料配布する。
③学習支援（支援員による学習指導）支援員・大学、高校学生ボランティア10名を確保する
④子どもたちの農業体験学習→70名の児童の農業体験ができる。
⑤ひとり親家庭の支援→ひとり親家計応援団を作り、鹿沼市内において、40世帯のひとり親家庭支援を組織化する。
⑥学習、生活相談機能確保（月間8件の相談実施）
