独居高齢者の中には地域とのつながりが希薄な人も多く、内閣府の会話頻度調査では独居高齢者の10%以上が「一週間に一回以下」と回答している。会話の減少は認知症を始め様々な疾患リスクを向上させるため、医療費の増大にも密接に関わる。こういった課題に対し、厚生労働省は近年「高齢者の通いの場づくり」などを推進してきた。
　しかし、感染拡大により活動の多くが休止し、高齢者の孤立はさらに深刻化する事態となった。私たちにも「グランドゴルフがなくなり２週間人と会っていない」などの相談が多くある。時事通信社の調査では、緊急事態宣言以降、介護保険の要介護申請が前年同月比で２０％以上と急激に増加している。
　昨年度は、そういった状況の中で高齢者とのつながりづくりに尽力をした。すると、普段の活動地域ではない同市内の「黒羽地区」という山間部の高齢者の孤立も深刻であるという相談をうけた。黒羽地区は、栃木県の過疎指定地域にも認定されている。集落全体が高齢者という区画も少なくなく、生活で困っても頼る相手がいないため、困ったまま我慢して過ごしている高齢者や、会話頻度の少ない高齢者が多く存在している。コロナ禍により孤立は深まり、身体機能の低下した独居高齢者も増え、より深刻なものとなった。
　一方、地域サロンには「不登校生」の相談が急増した。学校に行けなくなった若者が家にこもっているため、日中の居場所を探したい、という保護者・スクールソーシャルワーカー・病院などの問い合わせが、月２－３件ある。大田原市にはフリースクール等もないため、不登校生の日中の居場所の選択肢がなく、母数の増加とともに問題は深刻化した。現在でも、当法人の高齢者向けの地域サロンには、中学生・高校生などの不登校生数名がほぼ毎日通ってきている。