※　第　条と網掛けの条は、法に定める必要的記載事項です。それ以外の条文は、法人の任意的記載事項です。

≪定款の作成例≫

登記上使用できない文字・記号等があります（Ｐ59参照）ので、詳細は登記所(法務局)で確認する必要があります。

　特定非営利活動法人○○○○定款　　　　　　　　　

  　　第１章　総則
  （名称）　
第１条	この法人は、特定非営利活動法人○○○○という。

　（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を栃木県○○市○○町○丁目○番○号に置く。

その他の事務所を置く場合は、設置する事務所を全て記載します。
《例》「２　この法人は、前項のほか、その他の事務所を○○県○○市○○町○丁目○番○号、･･･に置く。」

定款作成におけるポイント（Ｐ41～）を参照してください。

 　　第２章　目的及び事業
（目的）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３条　この法人は、〔　①　〕に対して、〔　②　〕 に関する事業を行い、〔　③　〕に寄与
することを目的とする。

①には受益対象者の範囲、②には主要な事業をわかりやすく記載します。③には、②の事業を行うことにより、どのように社会に貢献・寄与するのかを記載します。
《例》「この法人は、県民をはじめとするすべての人々に対して、地域に根ざした介護サービスを行うとともに、地域の人々に対し、介護に関する普及啓発を行い、すべての人々が健やかに暮らせる地域づくりに寄与することを目的とする。」

（特定非営利活動の種類）　　　　　　　　　　　　　
第４条　この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

法の別表に掲げられた20分野（Ｐ2参照）のうち、該当する活動を記載します。法律どおりに記載してください。

  (1)　○○○○　　　　
　(2)　○○○○

（事業の種類）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第５条　この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。　　　　　　　　　　　

一般の方が見て、特定非営利活動に該当するか判断できる程度に具体的な記載をする必要があります。
《例》①　介護保険法に基づく指定居宅サービス事業
②　介護に関する講演会、研修会の企画運営事業

  (1)　特定非営利活動に係る事業
  　①　○○○○事業
　　②　××××事業

「その他の事業」を行わない場合は記載する必要はありません。（法第５条第１項）

(2)　その他の事業
    ①　△△△事業

２　前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その
利益は同項第１号に掲げる事業に使用するものとする。

法における「社員」とは、総会において議決権を有する者をいいます。

  　　第３章　会員 
（種別）
第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」
　という。）における社員とする。
  (1)　正会員　　この法人の目的に賛同して入会し、その活動を推進する個人及び団体
　(2)　賛助会員　この法人の目的に賛同して入会し、その活動を支援する個人及び団体

会員の種類は何種類でも構いません。法における「社員」となる会員には、不当な入会制限を設けることはできません。

  （入会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第７条　会員の入会については特に条件を定めない。
２　会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込
　むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。　
３　理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人に
　その旨を通知しなければならない。

入会金及び会費を設定しない場合は、記載する必要はありません。

 （入会金及び会費）　　　　　　　　　　　　　　　　
第８条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。　　　　

  （会員の資格の喪失）　　　　　　　　　　　　　　　
第９条　会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

資格喪失の条件とする会費滞納の期間は任意に決められます。

　(1)　退会届を提出したとき。
　(2)　本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
　(3)　継続して１年以上会費を滞納したとき。

除名を資格喪失の条件とする場合は、除名に関する規定を置く必要があります。（第11条参照）

　(4)　除名されたとき。 

  （退会）
第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して任意に退会することができる。

退会が任意であることを明確にします。任意に退会できない場合などは、法に抵触します。

総会の議決以外に、理事会の議決やその他の機関の議決でも構いません。

（除名）
第11条　会員が次の各号のいずれかに該当するときは、 総会の議決により、これを除名するこ
　とができる。この場合、その会員に事前に弁明する機会を与えなければならない。
　(1) この定款に違反したとき。　　　　　　　　　　
  (2) この法人の名誉を傷つけるか、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
 
 （拠出金品の不返還）
第12条  既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

役員の人数は任意に決められますが、理事３人以上、監事１人以上を置かなければなりません。（法第15条）
法人や任意団体は役員になることはできません。

  　　第４章　役員及び職員
  （種別及び定数）
第13条　この法人に、次の役員を置く。
  (1)　理事　３人以上６人以下
(2)　監事　１人
２　理事のうち１人を理事長、２人を副理事長とする。　

職名は、理事長、副理事長以外の名称を使用することもできます。副理事長の人数は任意で決められます。

総会以外で役員を選任することも可能です。
また、社員以外から選任することも可能です。

  （選任等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第14条　理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。　　　　
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を　超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１　を超えて含まれることになってはならない。
４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

法律上は、理事・監事が６人以上の場合に限り、配偶者もしくは３親等以内の親族をそれぞれ１人だけ役員に加えることができます。（法第21条）

理事長以外の理事が代表権を有しない場合には、その旨を明記します。理事長以外にも法人を代表する理事がいる場合には、例えば「理事長及び常務理事はこの法人を代表する。」というような記載をします。

　（職務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長　があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

副理事長が複数いる場合は、順序を決めておく必要があります。副理事長が１人の場合は、順序についての記載は必要ありません。

４　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執
　行する。

理事会は必ず置かなければならないものではありませんが、理事が５～６人以上の場合は、法人の事務の適正かつ円滑な執行を図るため、理事による合議体を置くのが一般的です。理事会を置く場合は、第６章のように理事会に関する規定を置き、総会と理事会との区分を明確にします。

５　監事は次に掲げる職務を行う。
  (1)　理事の業務執行の状況を監査すること。
  (2)　この法人の財産の状況を監査すること。
  (3)　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若　　 しくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は　　 所轄庁に報告すること。
  (4)　前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
　(5)　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

役員の任期は任意に決めることができますが、２年を超えることはできません。（法第24条第１項）

 （任期等）
第16条　役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

法人運営の円滑化を図るため、定款において役員を総会で定める旨を明記している場合に限り、任期伸長規定を置くことができます。（法第24条第２項）

３　補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期
　間とする。
４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなけれ　ばならない。

役員が存在しない期間が生じた場合、法人が損害を被るおそれもあることから、前任者は、辞任又は任期満了後においても応急的に業務執行義務を負うものとされています。しかし、新たな権限の行使まで認められるものではないので、至急後任者を選任する必要があります。なお、この規定を根拠に２年を超えて役員任期を伸長することはできません。

  （欠員補充）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

役員の解任は、総会の議決以外に、理事会等の議決でも構いません。

第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを　補充しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（解任）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第18条　役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任すること　ができる。この場合、その役員に事前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)　心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

　（報酬等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第19条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

総会以外に理事会等の議決でも構いません。

　（職員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第20条　この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を設け、必要な職員を置くことがで
　きる。
２　職員は、理事長が任免する。

  　第５章　総会　　　　　　　　　　　　　　　　　
  （種別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第21条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（構成）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第22条　総会は、正会員をもって構成する。　　　　　　

定款で理事会等に委任しているもの以外はすべて総会の議決事項です。（法第14条の５）
なお、法定の総会議決事項（定款変更、解散及び合併）以外の事項については、理事会等の議決事項とすることができます。（第32条参照）

  （権能）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第23条　総会は、次の事項について議決する。　　　　　
  (1)　定款の変更　　　　　　　　　　　　　　　　
  (2)　解散　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  (3)　合併　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  (4)　事業計画及び活動予算並びにその変更　　　　
  (5)　事業報告及び活動決算　　　　　　　　　　　
  (6)　役員の選任及び解任、職務及び報酬　　　　　
  (7)　入会金及び会費の額　　　　　　　　　　　　
  (8)　借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同　　 じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄　　　　　　　
  (9)　事務局の組織及び運営　　　　　　　　　　　
  (10) その他この法人の運営に関する重要な事項　

少なくとも年１回通常総会を開催する必要があります。（法第14条の２）

（開催）
第24条　通常総会は、毎年１回開催する。                                                
２　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。　　　　　　　　　　　　　  (1)　理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。　
  (2)　正会員総数の５分の１以上の者から会議の目的である事項を記載した書面により、招集　　の請求があったとき。

社員総数の５分の１以上を必要としますが、定款をもってこれを増減することは可能です。（法第14条の３第２項）

(3)　第15条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。　

  （招集）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第25条　総会は前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日　以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を記載した書面をも　って、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

総会の招集については、「定款で定めた方法」ですることが定められています。（法第14条の４）従って、定款に定めれば、電磁的方法により招集することも可能です。（第29条第２項参照）
《例》「･･･書面又は電磁的方法をもって、･･･」

  （議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第26条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。

  （定足数）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第27条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

定足数は任意に決めることができますが、定款変更の際の定足数は、定款に特別の定めがない限り、社員総数の２分の１以上が必要です。（法第25条第２項）

  （議決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第28条　総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、　可否同数のときは、議長の決するところによる。

３　理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

書面（ＦＡＸも含む。）以外に電磁的記録（法規則第２条）による同意の意思表示を可能とする規定を置くこともできます。（法第14条の９第１項）
《例》「･･･書面及び電磁的記録により･･･」

 （表決権等）
第29条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について　書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

書面による表決に代えて、電磁的方法による表決を可能とする規定を置くこともできます。（法第14条の７第３項）電磁的方法とは、電子情報処理組織を使用する方法で、例えば、電子メールなどがこれに該当します。（法規則第１条）
《例》「･･･書面若しくは電磁的方法をもって･･･」

３　前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第２項、第30条第１項第２号及び第50条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることがで　きない。

  （議事録）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。　　　  (1)　日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　
  (2)  正会員の総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

第29条第２項において、電磁的方法による表決を可能としている場合は、その旨を加えます。
《例》「･･･書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、･･･」

  (3)　審議事項
  (4)　議事の経過の概要及び議決の結果
  (5)　議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなけれ　ばならない。

書面以外に電磁的記録（法規則第２条）による同意の意思表示を可能とする規定を置くこともできます。
《例》「･･･書面及び電磁的記録により･･･」

３　前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　(1)　総会の決議があったものとみなされた事項の内容
　(2)　前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
　(3)　総会の決議があったものとみなされた日
　(4)　議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

  　　第６章　理事会
  （構成）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

総会の機能と整合性をとります。（第23条参照）

第31条　理事会は、理事をもって構成する。　　　　　　

  （権能）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第32条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。　　　　　　　　  (1)　総会に付議すべき事項　　　　　　　　　　　　
  (2)　総会の議決した事項の執行に関する事項　　　　
  (3)　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

  （開催）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第33条　理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。　　　　　　　　　　　　  (1)　理事長が必要と認めたとき。

任意に決めることができます。

  (2)　理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求　　があったとき。

  (3)　第15条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

理事会の招集・表決についても、電磁的方法により行うことができます。（第25条第３項、第29条第２項、第30条第１項第２号参照）

（招集）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第34条　理事会は、理事長が招集する。　　　　　　　　
２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に　
理事会を招集しなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　
３　理事会を招集するときは、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を記載した書面を
もって少なくとも５日前までに通知しなければならない。　　　　　

任意に決めることができます。

  （議長）
第35条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

  （議決）
第36条　理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項と
する。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところ
　による。　　　

  （表決権等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第37条　各理事の表決権は、平等なるものとする。　　　　
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、　書面をもって表決することができる。

３　前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることがで　きない。

  （議事録）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第38条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。　　  (1)　日時及び場所
　(2)  理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）　　　　　　　　　　　　　
  (3)　審議事項
  (4)　議事の経過の概要及び議決の結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  (5)　議事録署名人の選任に関する事項　　　　　　　
２　議事録には、議長及び理事会において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなけ　ればならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 　　第７章　資産及び会計　　　　　　　　　　　　　
  （資産の構成）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第39条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
  (1)　設立当初の財産目録に記載された財産　　　　
  (2)　入会金及び会費　　　　　　　　　　　　　　
  (3)　寄付金品　　　　　　　　　　　　　　　　　

特定非営利活動に係る事業のみを行う場合は、その旨記載してください。
《例》「この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。」

  (4)　事業に伴う収益　　　　　　　　　　　　　　
  (5)　財産から生じる収益　　　　　　　　　　　　
  (6)　その他の収益　　　　　　　　　　　　　　　

（資産の区分）
第40条　この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

  （資産の管理）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第41条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定　める。

総会の議決以外に、理事会等の機関の議決でも構いません。

  （会計の原則）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第42条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行わなければならない。

特定非営利活動に係る事業のみを行う場合は、その旨記載してください。
《例》「この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。」

（会計区分）
第43条　この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の
　事業に関する会計の２種とする。
  （事業計画及び活動予算）　　　　　　　　　　　　　
第44条　この法人の事業計画及び活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならな　い。　　　　　

  （暫定予算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第45条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、　理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。　　　　　　　　　　　　　

 （予算の追加又は更正）　　　　　　　　　　　　　　
第46条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又　は更正をすることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  （事業報告及び決算）　　　　　　　　　　　　　　　
第47条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、　毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２　決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 

（事業年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第48条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、 翌年３月31日に終わる。

任意に決めることができます。

（臨機の措置）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

定款変更の際には、定款に特別の定めがない限り、社員総数の２分の１以上が出席し、その出席した社員の４分の３以上の議決が必要となります。（法第25条第２項）

第49条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は　権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

  　　第８章　定款の変更、解散及び合併　　　　　　　
  （定款の変更）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第50条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多
数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認
証を得なければならない。
　(1)　目的
(2)　名称
(3)　その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4)　主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る。）
(5)　社員の資格の得喪に関する事項
(6)　役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く。）
(7)　会議に関する事項
　(8)　その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
(9） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る。）
(10) 定款の変更に関する事項

法第25条第３項に規定する以外の事項は、次のとおりです。これらの事項を変更する場合は、定款変更届（P69）を提出します。
•	事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）（第２条参照）
•	役員の定数に関する事項（第13条参照）
•	資産に関する事項（第７章参照）
•	会計に関する事項（第７章参照）
•	事業年度（第48条参照）
•	残余財産の帰属すべき者に係るものを除く解散に関する事項（第８章参照）
•	公告の方法（第９章参照）

(1)～(6)は、法定の解散事由ですが、定款で定めることにより、解散の事由を増やすことができます。（法第31条第１項）

（解散）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第51条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。　
  (1)　社員総会の決議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  (2)　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
  (3)　正会員の欠亡

解散の際には、定款に特別の定めがない限り、社員総数の４分の３以上の承諾が必要となります。（法第31条の２）

  (4)　合併
  (5)　破産手続開始の決定
  (6)　所轄庁による設立の認証の取消し

２　前項第１号の事由により解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承認を得なければな　らない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
　　　　
  （残余財産の帰属）　　　　　　　　　　　　　　　　
第52条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第　11条第３項に掲げる者のうち、総会の議決をもって決した者に譲渡するものとする。　

具体的に記載することもできます。

「残余財産の帰属すべき者」は、次のうちから選択しなければなりません。（法第11条第３項）
•	他の特定非営利活動法人               
•	国又は地方公共団体
•	公益財団法人又は公益社団法人
•	学校法人
•	社会福祉法人
•	更生保護法人
なお、定款に帰属先を定めない場合、又は帰属先が明確でない場合は、国又は地方公共団体に譲渡するか国庫に帰属することとなります。（法第32条第２項、第３項）

  （合併）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

合併の際には、定款に特別の定めがない限り、社員総数の４分の３以上の議決が必要となります。（法第34条）

第53条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を　経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。　　　　　　　　　

  　　第９章　公告の方法　　　　　　　　　　　　　　
  （公告の方法）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第54条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。　　

公告とは、第三者の権利を保護するため、第三者の権利を侵害するおそれがある事項について、広く一般の人に知らせることです。法において公告を要する事項として定められているものは次の①～③の事項です。
なお、公告の方法については、法人の活動実態に応じて、官報、日刊新聞やインターネットホームページを選択して掲載することが考えられますが、①、②の事項については、官報以外の公告方法を選択した場合であっても、選択した公告方法に加え、官報に掲載して行う必要があります。
①　解散した場合に清算人が債権者に対して行う公告（法第31条の10第１項、第４項）
②　清算人が清算法人について破産手続開始の申し立てを行った旨の公告（法第31条の12第１項、第４項）
③　合併の認証後に債権者に対して行う公告（法第35条第２項）

第10章　雑則　
  （細則）
第55条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

      附　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。　　
２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

各役員の氏名は住民票に表記されたとおりに記載し、役員名簿の記載内容と一致させてください。
（設立当初の役員については、法に定める必要的記載事項です。）

  理事長　　　　○○○○
  副理事長　　　○○○○       
  同　　　      ○○○○       
　理事　　　　　○○○○
  同            ○○○○
  監事　　　　　○○○○　　　　　　　　　　　　　　

３　この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の　日から○年６月30日までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　

至年月日は、任意に定めることができますが、成立の日から２年を超えることはできません。
また、通常総会の開催時期を考慮に入れ、役員の任期の末日を事業年度の末日の２～３ヶ月後にずらしておくと、役員選任のための臨時総会を開催する手間を省くことが可能です。記載例は毎年４月1日から翌年３月31日までを事業年度と定めた場合を想定しています。

４　この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定　めるところによるものとする。

法人の成立の日が規定した事業年度の末日を過ぎることのないよう、認証までの時間を考慮して定めます。過ぎてしまう恐れがある場合は、次のとおり記載することもできます。
《例》「･･･この法人が成立した日からこの法人が成立した日以後最初の３月31日まで･･･」

５　この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、この法人が成立した日から　○年３月31日までとする。

６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
  １　正会員　　　　　　　入会金　○○○円　　年会費　○○○円
  ２　賛助会員　　個人　　入会金　○○○円　　年会費　○○○円
　　　            団体　　入会金　○○○円　　年会費　○○○円

正会員以外の会員について定めている場合は、正会員と区別して記載します。（第6条参照）
また、入会金及び年会費について定めている場合は、例え徴収しない場合でも、「0円」と記載します。（第８条参照）