休眠預金事業 団体紹介

特定非営利活動法人フードバンクうつのみや

事業名 コロナ禍対策きずなセット提供プロジェクト
実行団体 特定非営利活動法人フードバンクうつのみや
実施時期 2021年7月~2022年2月
事業対象地域 栃木県内全域
事業対象者 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて生活に困窮している栃木県内居住者、及びその家族
事業対象者人数 3,000人
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団体の目的

特定非営利活動法人フードバンクうつのみやは、市場から外れた賞味期限が残っている食品を受贈し、災害、困窮などでフードセキュリティ(食糧の安全保障)に欠ける人に対して、食品を提供することで生活の立て直しを支援し、安心な社会的ネットワークのある地域社会作り、食品廃棄物を減らすことにより環境の保全の貢献に寄与することを目的とする。

団体の概要・事業内容等

・概要 特定非営利活動法人とちぎボランティアネットワークの事業「フードバンク宇都宮」を2011年4月より開始。2019年11月に「特定非営利活動法人フードバンクうつのみや」として独立する。

 ・事業内容 フードバンク活動を実施し、食品ロス削減・困窮者支援事業を展開。食品提供の際に生活状況の聴き取りを行い、利用者の生活を根本から再建するための「総合相談支援」を実施している。

事業の背景・社会課題

 雇用が不安定な「派遣労働者」、バイト先の都合によるシフト減・解雇・実家も影響を受けて仕送りが減ったり無くなった「学生」、日本国籍ではないため国や自治体の支援策の対象とならない「外国人留学生」、戸籍上は1人親家庭と認められていない・非正規雇用の割合が高い「1人親家庭」の困窮が深刻で、生活に困窮する人からの食品支援を求める声が増加している。  特定非営利活動法人フードバンクうつのみやの統計データでは、2019年度の食品提供件数は841件であったのに対し、2020年度は2450件となり約3倍になった。  

 ただ食品を提供するのみではなく食品提供の前に生活状況の聴き取りを行うことで適切な支援を行い、更に生活を根本から立て直すための「総合相談支援」を実施している。ライフラインの停止・家賃滞納などを抱えたケースが増えており、一度の食品支援では立ち直れないため複数回の支援が必要になっている。当団体の事務所に来ることができない人も多いため食品を宅配便で送るケースもあるが、受益者から利用料を得られる事業ではないので、緊急時に対応せざるを得ず配送費の確保が課題。食品倉庫スペース・冷蔵冷凍設備の不足により、大型寄付の打診があった際の受け入れ制限への対策も大きな課題の1つである。

 最善の解決策は国や自治体の支援策が困っている人に行き渡り生活に困窮するケースがなくなることだが、制度を改変するにしても即時対応にはならない。行政の支援策の対象外になってしまう人を支援できることが民間支援団体の強みであるため、栃木県内の他フードバンクとの連携や情報発信を強化し、栃木県内のフードバンク団体全体の底上げを行い、各地域で対応可能となるよう支援の輪を広げていく必要がある。民間の病院・福祉団体などと連携し「生活相談機能を有した食品配布会」を実施することで、行政を巻き込んだ支援活動を展開する。

事業の概要

2021年7月から2022年2月までの期間中に全7回の主催食品提供企画を実施しての生活困窮者支援を行うと共に食品ロス削減への貢献。

当団体の「総合相談支援」や「情報発信」のノウハウを他団体に提供するための栃木県内のフードバンク団体・支援団体・活動に興味がある人を対象に行う勉強会の開催。

行政機関を対象に行う勉強会の開催。2022年度以降は3ヶ月に1度発刊することを目標としての「栃木県内のフードバンク団体について」の情報誌を創刊する。

宇都宮市泉が丘支所の地域支援拠点としての食品提供機能強化。宇都宮市市街地に新たな食品倉庫を借り、改修すると共に食品寄付受け入れ機能強化と冷蔵・冷凍設備の導入。

事業実施後(1年後)以降に目標する状態

助成期間中のきずなセット提供数を前年同月の953件から1,5倍の1430件を提供。

フードバンク団体内外に向けての勉強会の実施により活動への理解と連携を深め、相談機能を有したフードバンク団体を最低2ヶ所増加させる。

2022年度以降に3ヶ月に1度の頻度で栃木県内のフードバンク活動・団体情報誌を発刊可能。

泉が丘支所、及び新倉庫の備品購入・設置・改修が完了し食品寄付受け入れ機能強化がなされている状態。

特定非営利活動法人フードバンクうつのみや事務所