休眠預金事業 団体紹介

特定非営利活動法人キーデザイン

事業名 不登校相談窓口支援と居場所つなぎ支援
実行団体 特定非営利活動法人キーデザイン
実施時期 2021年6月~2022年2月
事業対象地域 栃木県中心
事業対象者 不登校に悩む子どもとその家族
事業対象者人数 県内3000家庭以上

団体の目的

 不登校の状態にある子ども、その家族のサポートをし、家族以外とのつながりや地域とのつながりを持つことで、未来のひきこもりを予防し、子どもとその家族が安心して過ごせる社会を目指す。ビジョンはひとりにならない社会、ミッションは家族をほぐし、子育てに伴走する。私たちは学校を戻すことを目的にせず、子ども達が未来に自立して生きられる、地域包括的な教育環境を整えていく。

 

 

団体の概要・事業内容等

  • 不登校の小中高校生向け家庭教師「ホームスクール」
    アウトリーチ型の支援。現在利用者4名。事業開始から約1年半で累計6名が利用。

  • 不登校の小中学生向けの居場所「フリースクール ミズタマリ」
    居場所型の支援。事業開始から約2年が経ち20名以上が利用。

  • 不登校の子どもの保護者向け無料LINE相談窓口「お母さんのほけんしつ」
    相談型の支援。事業開始から約1年で403名が登録。

事業の背景・社会課題

不登校の子どもの人数はここ5年近く増加の一途をたどり、2020年度には全国で18万人を超えた。新型コロナウイルスが流行り始め、2020年5月より、不登校の子どもの保護者向けの無料LINE相談窓口をオープンした。

 

オープンから1か月経たずに登録者数は100名を越え、現在約1年が経ち400名を越える全国の悩める保護者が登録している。悩みの中には、新型コロナウイルスが間接的な影響を与えているケースも多く、例えば「学校が休校の期間、課題が出されたが、習っていない予習分野もあり、量も大量だったため、課題を終わらせることができず、元々完璧主義だった子どもは、課題が終わっていないから学校に行きたくない、と言い出すようになった」「今年小学校に入学したが、友達と楽しい時間を過ごせることを楽しみにしていた子どもが、学校で黙食、2人以上での会話禁止などの縛りから、泣きながら帰ってきて、もう学校行きたくないと不登校になった」などの声もあった。

 

また2020年に自殺した児童生徒の数が前年比で約4割増の479人にのぼり過去最多だったことがわかっている。(文科省まとめより)小中高校生のいずれも増え、特に長期休校明けの6月、8月が突出して多かった。不登校は、結果的に子どもの孤立や家庭内不和が生む。

 

当会の相談窓口では、「不登校になってから自室にひきこもったり、自傷行為をしたりする」「何度心中を考えたことか」「何度も手をあげてしまいました」といった声も実際に届いており、保護者の精神的疲労が、子どもの自死へつながっている可能性も十分にありうると考えられる。そのため私たちは子ども達のケアだけでなく、保護者のケアにも取り組んでいる。子育てに伴走すること、また伴走する先に、ひろく地域社会とつながり子どもが安心して育っていく環境を整えていく必要がある。

事業の概要

①個別のLINE相談窓口開設、複数人で相談しあう親の会の運営
親が気軽に相談できるLINE相談窓口(電話も可)を開設、運営。共に子ども、家族の問題に向き合い伴走する。※現在開設から約1年が経ち、登録者数403名
またそのLINE相談窓口利用の保護者から希望者を募り、オンラインで親同士が悩みを共有、相談し合える機会を月1回程度行う。

 

②県内居場所マップの作成
県内の子ども・保護者のニーズに応対できる支援機関とネットワークをつくり、県内の居場所を一覧にしたマップを作成する。作成したものは、県内の居場所・中間支援センター、子ども家庭支援団体、各企業、飲食店、病院等々に設置し広く周知をはかる。

事業実施後(1年後)以降に目標する状態

①相談窓口、親の会
2021年度中に相談員1名増員。医療等専門職によるスタッフの育成も開始。2021年5月よりオンラインでの親の会を試験的にスタート。月1開催を安定させ、2022年3月以降は月2回実施できるよう体制を整える。

 

 

②居場所マップ作成
県内居場所マップは2022年1月までに完成。県教委の後援をもらい、学校での直接配布などをし、県全体の児童生徒の保護者の目につくよう広報する。

特定非営利活動法人キーデザイン事務所